2018-03-16 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
私は、そういう私権者頼みというステージから、もうそろそろ土地公共化というところに、ちょっと考えていかないといけないんじゃないかなと思うんです。 そう言われても、売り先が見つからないんですよ、自分で譲渡先を見つけろと言われても難しいんです。そういうことで、じゃ、固定資産税を六倍にされて、それでもし滞納したらどうなるか。非常に追い詰められてしまうんですね。
私は、そういう私権者頼みというステージから、もうそろそろ土地公共化というところに、ちょっと考えていかないといけないんじゃないかなと思うんです。 そう言われても、売り先が見つからないんですよ、自分で譲渡先を見つけろと言われても難しいんです。そういうことで、じゃ、固定資産税を六倍にされて、それでもし滞納したらどうなるか。非常に追い詰められてしまうんですね。
埠頭公社の民営化につきましては、岸壁などの貸付先、貸付料の基準、また届出に関する規定並びに整備計画の認可規定を削除するということによって料金設定の自由度が高まることが、これは評価できると思うんですけれども、下物公共化の制度要求につきましてはなかなか簡単には認められないという状況にあろうかと思います。
○西田実仁君 これは私の意見として重ねて申し上げますが、やはりこの交通インフラを整備していく、これは集中と選択ということになりますけれども、全部この民営会社にそうした膨大な設備費も賄うような形でキャッシュフローを生むというのは、それはもう不可能に限りなく近いというふうに思っておりまして、必要な交通インフラにつきましてはきちっと公共化していくということも含めて検討を今後していっていただきたいというふうに
上下分離という言い方をよくしますが、今回のこの埠頭公社の民営化につきましても、そもそもはやはりその下物資産、岸壁とかを公共化するという一つのスキームがビルトインされていて、そして民営会社が多額の返済負担、資本費をかさむことがないようにする、それでキャッシュフローがきちっと回るようにしていく、そういうスキームになっていたと思いますし、また私自身公共インフラの場合はそうすべきであると、必要であればですね
本当に民営化という、国でしなきゃいかぬことをそういう形で民営化したことによって、本来はすべてが潤うのかなと思ったら、そうじゃなくて何か一部しか潤わないという、結果的には今ブレアさんになって、公共化というものがまた新たにイギリスでされておるというようなことを聞きましたときに、やっぱり我々、こういうことをもっと参考にしてやらなきゃいかぬなと。
国民自身が自問すること、自分たちの過去の歴史についての議論を公共化し、自分たちの未来をともに考えて決定することや、他者とのかかわりにおいて自己を問題化するための契機、市民社会の原理に基づいた理性的な他者との、そして自分自身との対話の契機をこの国は失ってしまうことにならないか。
逆に、この開発利益をまさに公共化するのには、先ほど同僚委員が午前中質問しておりましたが、やはり国、公共企業体が土地に対する先買い権を保証されて、そして公有地化を図っていく。そういう中で調整のバランスのとれた地域開発を行う、これが私は還元を求める最もいい方法ではないだろうかなという気がするわけであります。これが一つであります。
ですから、私たちはそれを消費の社会化、公共化、共同化という形で呼んでいて、学問のレベルはそういうものをいろいろと証明しているわけですので、自助自立を言いたければ言いたいほど、やはり社会保障制度をきちんとすべきだというふうに思います。
○森山国務大臣 下地島飛行場等について私が聞いておりましたことは、沖繩県が訓練用、非公共用飛行場として本土復帰した四十七年度から国の一〇〇％の補助を受けて関連施設の建設を進めてきたのでありますが、昭和五十三年に至って沖繩県から財政的、技術的理由から飛行場の公共化について打診があった、それからこれと別に、南西航空が那覇－下地線の開設について積極的な動きを示してきた、だから運輸省としては、沖繩県から県議会
つまり、日本における実際上の公共的な仕事が国民の生活に関係の深い場面でその公共化が進行しない大きな理由は、現在ある公共企業体で働いている人たちの仕事のしぶりが、労働運動の仕方が国民から納得されないということじゃないのですか。もしこれが納得されておればもっともっと公共的な企業がふえておるはずです。またふえなければならないはずです。
なお、いま申されました室町産業と長岡市の覚書に基づくこれらの河川敷の速やかな公益公共化については、私はできるだけ早くこれらの措置が実行に移されるよう、建設省としても、しかも現下で言われるところの地域住民、市民社会の中で十分納得いく措置がとられるよう、御指導いただくように特段に要望しておきたいと思います。
それから、企業が大企業になって国民経済に影響力を与えるに比例をして、独禁法その他の法律をつくるまでもなく、国民経済に対する影響力に比例して、おのずから大法人は公共化するのであるという価値観をつくるべきだと思うのですね。それだけの一つの社会的、経済的地位を大法人が持つわけですから。だから、最大利潤の追求の経営哲学を適正利潤の経営哲学に移行さるべきものである。
われわれ社会党であるから、社会党は、国有、国家管理を主張しておりますけれども、石炭問題はやはりもう一段進んで、公共化する必要があるんじゃないか。私企業だけに任しておいたのでは、資金面で政府におんぶしなければならないというこの状態から見て、もう一歩出ていく必要があるんじゃないか。
したがって、職業訓練の社会化、公共化を推進する立場から、公共職業訓練の拡充強化をどうしてもはかるべきであると私は思うのですが、その点についてのお考え方を明確にしておいていただきたいと思います。
このため能力開発事業において、公共職業訓練の拡充をはかるとともに、事業内訓練に対して、その公共化、社会化の推進を基本とした指導援助を強化するなどにより、生涯教育訓練体制の確立に資することとしておりますけれども、今後とも職業訓練の体系化、振興のため、公共職業訓練の拡充強化につとめてまいる所存であります。
そうしますと、職業訓練というものの社会化とか公共化というものが必要である、そしてそれが実は制度の根幹をなすものであるというふうに私は考えて、つまり基礎的な学科というものが一番大切ではないだろうか、テンポラリーにそこに必要な、要するに仕事があるからそこに適応するということだけでは、たいへん不十分な職業訓練ではないだろうか、こう思うのですけれども、一体郵政省の職員訓練法第二条についてあなた方はどうお考えになっておるか
そういうことから考えれば職業訓練の社会化、公共化というものがこの制度のあり方の根幹をなすものであると私は考えるわけです。これは先にお話が出たかもわかりませんけれども、イギリスとかフランスとか西ドイツとかというところではすでに常識的なことになっておる。しかも労使の間で労使委員会というものができて制度化されておるということになっておるわけです。
そういうことからいえば、先ほどから繰り返し申し上げるように、社会化、公共化といっているんだけれども、それに背馳をした指導をしているんじゃないだろうか。企業内訓練というものが速成化をされておる、三年から二年に短縮されておる、あるいは訓練の振興費が三倍になっておるというようなことを考えますと、どうも国で当然やるべきことを企業の中におっかぶせていっているという感じを私はぬぐえないのですよ。
第三に、職業訓練の社会化、公共化への発展ということは、先進資本主義諸国ではいまや常識的な議論であります。わが国のように労働市場の条件が変わり、就業構造に変化が著しいにもかかわらず、企業内閉鎖的なしかも労務管理の手段としての職業訓練は、本来あるべき姿ではないと思います。 したがって、能力開発事業と称せられているものは、労使間の問題の発展の上に制度化の新しい道が求められるべきであります。
非常に特殊な都市構造、道路構造を背景にしてのことだろうと思いますが、物流についてもやはり公共化、共同化というものをやっていかなければならないのじゃないかというように考えておるわけでございます。 通勤マイカーをできるだけ控えてもらうということになりますと、さしあたってやはりバスでございます。
ところが補完的な機能であったとしても、ほとんどの疾患について実質十割給付もしくは公費負担を受けるときには、社会保険はもはや社会保険ではなくなって、医療サービスが公共化して国保だ、健保だ、本人か家族かの区分も不要になる、こういう意見が一部にはあるようでありますが、厚生省は一体こういうふうなことはどう把握されるのか。
また、保安、労働者の生活、離職対策あるいは鉱害等を考えますと、石炭がこれだけ社会化しておる、あるいは公共化しておるといってもいいかと思いますけれども、それならば、それの保安の維持、労働者の生活の保障あるいは鉱害の完全な復旧や補償の観点からするならば、その社会化の性格をもっとはっきりしたほうがいいではないか、こういう議論が私は有力な意見として出ると思いますが、中曽根通産大臣の所見を承りたいと思います。
この土地の処分の問題でございますが、先ほどの話では、こういうふうなものを緑地等で公共化したほうがいいというふうに私は承ったのであります。この問題はちょっと話も出たかと思いますけれども、なるほど個人の所有になっておるが、かなり裏のあるのも多いのだ。つまり不動産会社との間に仮契約をやっておる。
われわれは、医療機関の機能別に、徹底した公共的組織化をはかるとともに、医師の教育研究制度の民主的な改革、看護婦養成制度に対する公的責任の明確化等をはかって、わが国医療制度の歴史的背景と、今日の実態に即した、医療の民主化、公共化を推進ぜんとするものであります。